RoHS指令とEU環境法規制の動向

EuP指令がErP指令に変わるという話をEuP指令からErP指令への記事で書いたのだが、2009年10月31日付けで2009/125/ECとしてErP指令が公布され、現実のものとなった。

ErP指令は、EuP指令（2005/32/EC）が改定されたということであるが、対象がエネルギー使用製品からエネルギー関連製品となり、対象範囲が大きく拡大されることになる。
エネルギー関連製品には、窓や断熱材（保温材）、シャワーヘッドなども含まれることになり、住宅関連用品の多くが対象となりそうである。
最近のエコ住宅と呼ばれる住宅に使われていそうなものは対象が多そうであるが、人や物品を輸送する手段には適用されない。

ErP指令の具体的な実施措置に関しては、対象製品を決定した後、検討されることになる。
このあたりはEuP指令と同等のようである。

EuP指令にせよ、ErP指令にせよ、エネルギーを消費する（またはエネルギー消費に関わる）製品に対しての規制が強化されていることは確実であり、日本のトップランナー制度が参考にされているともいわれている。
最近の化学物質関連の規制強化にしろ、省エネ関連の規制強化にしろ、電気電子業界で対応しなくてはならない規制が強化されているので、情報をよくウォッチして対応していきたいものである。

RoHS指令の改正が2010年に予定されているが、この時期になって、さらに改正内容が追加になったようである。

RoHS改正案といえば、大きなところでは、
(1)カテゴリ8と9（医療機器類と監視・制御機器類）の適用除外解除案
(2)REACH規則と連動した新規規制物質の追加案
(3)CEマーク貼付案
の3つが挙げられると思うが、ここにさらに、カテゴリ撤廃という案が出てきているようである。

RoHS指令改正案の追加事項として出てきているカテゴリ撤廃案。
交流1,000V、直流1,500V以下の電気電子機器が対象になるとの情報が入ってきている。
（ここでいう電圧の部分は、現状のRoHS指令の規制内容から記載している。）

カテゴリ撤廃ということは、つまり、あらゆる分野の電気電子機器が対象になるということであり、今までカテゴリで区分されていなかった分野では混乱が起こることも予想される。
また、新規で追加になる分野に関しては、当然、含有物質の調査もまた行きかうことになるであろう。

なお、このRoHS指令改正案がEUの各国法で制定され、実際に規制が行われるのは2014年頃とみられているようであり、カテゴリ8および9の適用除外解除時期の改正案については、今のところそのままの形で残っているようである。